【持続化給付金】フリーランスなどの個人事業主は100万円、法人は200万円もらえる!?

持続化給付金

本日は 持続化給付金 について話していきます。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の支援策として

持続化給付金というのが閣議決定されました。

令和2年度の補正予算成立を前提としているので、まだ制度の詳細は公表されていません。

持続化給付金について現時点でわかっている情報を伝えます。

対象の幅が広いので、対象であれば貰えるものは貰って事業継続の糧としてください。

こちらの記事は動画でも視聴できます。

ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、

事業全般に広く使える給付金を支給します。

新型コロナウイルスの影響を受けている事業の継続を支えるための施策です。

「融資」ではないので、

「給付金」は「助成金」「補助金」と同じように貰ったお金を返済する必要はありません

審査もとくになく要件さえ満たしていれば原則貰うことができます

事業に関係していれば使い道も限定されません。

(法人税とか所得税を計算するときに普通に経費になるようなもの)

持続化給付金の支給額、給付条件

今年1月から12月までに昨年と比較して一ヵ月でも売上が半減した事業者に対して

法人なら200万、個人なら100万を上限に支給される。

売上が50%以上減少している会社や個人事業主に支給されます。

※資本金10億円以上の企業は対象外です。

中小企業、小規模事業者やフリーランスなども対象です。

こういった給付金は通常だと、普段から税金とかで若干優遇されている医療法人とかNPOとか社会福祉法人とかは対象にならないが、今回はこういった法人も対象になります。

理由はどこも一律で被害を受けているということです。

ちなみに持続化給付金の令和2年度補正予算案の額は約2兆3000億円です。大規模ですね。

支給額の計算方法

給付額計算

持続化給付金の申請方法や必要情報

申請方法

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始され、

申請方法は基本的にはWeb上でのオンライン申請、必要に応じて完全予約制の申請支援窓口を設置するとのことです。

申請後、書類に不備がなければ2週間程度で口座に振り込まれます

必要な情報

申請に必要な事項の詳細については、4月最終週を目途に確定・公表されるので今しばらくお待ちください。とのことです。

ですので今わかっている情報を書きます。

法人の場合

・住所や口座情報 通帳の写し(法人名義)

・法人番号

・2019年の確定申告書の控え

・減収月の事業収入額を示した帳簿など

個人の場合

・住所や口座情報 通帳の写し(個人名義)

・本人確認書類

・2019年の確定申告書の控え

・減収月の事業収入額を示した帳簿など

※減収月の事業収入額を示した帳簿については様式は問わない。

※変更や追加の可能性あり

持続化給付金のスケジュール予定

4月末に予算成立

→5月初旬に申請開始

→→5月下旬に給付開始

最後に

多くの企業や個人に多大な影響を与えている新型コロナウイルスです。

そんな中で持続化給付金はかなりありがたい内容になってますので、

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付なども併用しつつ事業継続を頑張っていただけたらと思います。

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