【持続化給付金】速報版!個人事業主100万円、法人200万円貰える

持続化給付金 速報版

本日は 持続化給付金 速報版 というテーマで話します。

個人事業主やフリーランス、会社を経営している方

コロナで売上が急減している方、または今後その可能性がある方

に見ていただきたい内容になります。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の支援策として

持続化給付金というのが閣議決定されました。

先日も持続化給付金について記事を書きましたが、

本日は速報版という形で最新の詳細をお伝えします。ほぼ確定です。

こちらの記事は動画でも視聴できます。

ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、

事業全般に広く使える給付金を支給します。

新型コロナウイルスの影響を受けている事業の継続を支えるための施策です。

「融資」ではないので、

「給付金」は「助成金」や「補助金」と同じように貰ったお金を返済する必要はありません。

審査もとくになく要件さえ満たしていれば原則貰うことができます。

事業に関係していれば使い道も限定されません。

(法人税とか所得税を計算するときに普通に経費になるようなもの)

ざっくり結論

持続化給付金についてざっくりと初めに結論を伝えるとこんな感じです。

個人事業主(フリーランス)は最大100万円、法人は最大200万円支給される

5月1日より申請開始予定

最速で5月8日入金予定

2020年開業は対象外

※2020年1~3月も対象になりました。

風俗営業などは対象外

法人成りの場合は対象

個人事業主の場合、青色申告と白色申告で計算方法が違う

売上に基づく給付金なので課税対象

中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査
等の調査に応じること

持続化給付金の給付条件

・個人事業主や法人(中堅・中小企業)が対象

・医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も幅広く対象

※こういった給付金は通常だと、普段から税金とかで若干優遇されている医療法人とかNPOとかは対象にならないが、今回はこういった法人も対象になります。

・資本金10億円以上は対象外

・2019年以前から事業収入(売上)がある(今年開業は対象外)

・2020年のいずれかの月(1~12月)の売上が前年から2分の1以上減少している

・今後も事業継続の意思がある(廃業予定があればダメ)

・受給は1度だけ

・風俗業や宗教上の組織、趣旨・目的に適当ではないと中小企業庁長官が判断、対象外

・給付金のため返済義務なし

・課税対象となる可能性がある(実質利益扱い)

持続化給付金の給付金額、計算

基本的な支給額の計算方法

(前年の総売上)ー(前年同月比▲50%月の売上 × 12ヶ月)

青色申告の場合

持続化給付金 青色申告

売上前年比50%以下の対象月が複数ある場合は任意で選択できます。

一番被害が大きい月を選びましょう。

白色申告の場合

持続化給付金 白色申告

前年の総売上を12で割った金額(売上120万円なら10万円)と2020年のいずれかの対象月で比較する。

給付額の違いはなくどちらも最大100万円。

持続化給付金 申請方法

・申請期間

補正予算成立翌日から令和3年1月15日まで

・申請方法

持続化給付金の申請用サイトからのオンライン申請

・必要書類(スマホ写メOKらしい)

本人確認書類、通帳の写し、対象月の売上がわかる資料(経理ソフト、エクセル、手書きの売上帳など)

個人 → 確定申告書第一表(収受日付印必須)、青色申告決算書(白色申告不要)

法人 → 確定申告書別表第一(収受日付印必須)、法人事業概況説明書

※収受日付印がない場合は、税務署に開示請求を行って収受日付印確定申告書類の控えを入手してください。開示請求料300円で2~3週間で開示してもらえます。

特例措置について

・個人で2019年の申告義務がない場合は住民税申告書で代用

・コロナの影響で前期の申告が済んでない場合、前々期の申告書などで対応

・2019年開業の場合は年間算で判定

・法人成りの場合も確定申告書などで個人の時と比較して申請可能

※2020年1月1日~4月1日までの設立で200万、それ以降は100万

問題

・予算足りるのか問題

約2兆3000億円

・ざる過ぎる問題

コロナで減少した証明の提出はない、条件緩すぎて売上調整とかしても不正受給にならない(虚偽はダメです。帳簿の改ざんとか)

最後に

コロナに負けるな

使える制度とか使って行って全力で耐えましょう。

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