【家賃支援給付金】自宅兼事務所の場合は対象になるのか

家賃支援給付金 自宅兼事務所

本日は 【家賃支援給付金】自宅兼事務所の場合は対象になるのか というテーマで話します。

・個人事業主やフリーランスで自宅を事務所として活用している人

に向けた記事になります。

中堅・中小企業の内容は省いています。

私もそうですが、今の時代ビジネスをやっている方で自宅兼事務所にされている方は多いと思います。

こちらの記事は動画でも視聴できます。

ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。

現状決まっている特別家賃支援給付金の概要

●対象:中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主

●2020年5月から12月の間で、2019年の売上と比べてひと月で50%以上減または、連続する3か月で30%以上減少した事業者

●飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象

●給付金額は、月家賃の2/3×6ヵ月 個人事業主への給付率は(月家賃上限25万円)

●複数店舗を所有するなど支払い家賃が上限を超える場合、給付上限超過額の月家賃の1/3(中堅・中小企業は上限100万円、個人事業主は上限50万円)に引き上げる特例も有。

●申請開始は2020年6月下旬を目指し、給付は2020年7月以降になる見通し

●申請方法は原則オンラインの予定

自宅兼事務所の場合は対象になるのか

結論からいうと

2020年6月15日現在

はっきりとした結論はわかっていません!

調べてみるとどうやら「テナント」というのが判断が難しいネックになっているようです。

wikipediaによると

現在の日本では、ビルや百貨店・ショッピングセンター・鉄道駅構内などの一部区画を賃貸借契約の元で所有・管理・運営者から借り受けて営業する事業者(店舗)のこととして専ら用いられている。

ただ、

事務所などオフィスの賃料も対象

とのことですので対象となる可能性があります。

開始当初は対象外になっても、

持続化給付金のように後から徐々に対象の幅を広げてくる可能性もあります。

最近の傾向的に

個人的には対象になる可能性が高いと思っています。

注意して頭に入れておいて欲しいのは

個人事業主やフリーランスの人の場合は家賃の経費率を30%とか50%にしていると思いますので、そのうちの2/3になるような気もします。

それでももらえるだけもらっておいて損はないと思いますので、

対象となることを祈りましょう!

家賃10万円のシミュレーション

10万(家賃)x 6か月 x 2/3 = 40万

10万(家賃)x 6か月 x 2/3 x 50%(経費率?)= 20万

続報が出次第改めて動画を更新します!

スポンサーリンク