【持続化給付金】支援対象が拡大!2020年1~3月開業した事業者・雑所得・給与所得

持続化給付金 対象拡大

本日は 持続化給付金 支援対象が拡大! というテーマで話します。

新たに対象になったのはこのような方です。

・個人事業主やフリーランスで給与所得、雑所得

・2020年1月~3月開業

もともとの持続化給付金の詳細について下記ページでご確認ください!

【持続化給付金】個人事業主100万円、法人200万円貰える

売上調整・不正受給・確定申告していない人については下記ページでご確認ください!

【持続化給付金の裏技】売上調整はOK?2019年の確定申告をしていなくても貰える?

それでは話していきます。

こちらの記事は動画でも視聴できます。

ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。

給与所得、雑所得で確定申告した個人事業者

まずは給与所得、雑所得で確定申告した個人事業者の方から話していきます。

2020年1月~3月開業の方には関係ないので飛ばしてもらって結構です。

●対象要件

雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある。

今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している。

2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

●必要資料

前年分の確定申告書

今年の対象月の収入がわかる書類(売上台帳)

国民健康保険証の写し

振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

前年分の確定申告書の収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

①業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書

②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票

③支払があったことを示す通帳の写し

※①~③の中からいずれか2つを提出 (②の源泉徴収票の場合は①が必須)

●給付額、計算方法

最大100万円

(式) 前年の収入※ -(対象月の収入※×12ヶ月)

※業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限ります

2020年1月~3月の間に創業した事業者

●対象要件

今後も事業継続する意思がある。

・今年の対象月の収入が2020年創業月~3月の月平均収入と比べて50%以上減少している。

●必要資料

・税理士の収入証明が必要になります。

・持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

・通帳の写し

・本人確認書類の写し

・個人事業の開業・廃業等届出書

※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※税務署受付印が押印されていること

又は、事業開始等申告書

※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
※提出日が2020年5月1日以前
※受付印等が押印されていること

又は、´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

※こちらを用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

●給付額、計算方法

・中小企業 最大200万、個人事業主 最大100万円

(式) 開業月~3月までの事業収入平均 × 6 – 対象月の事業収入 × 6

申請開始

6月29日~

WEB・スマホ

審査は2週間以上かかる予定

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