【家賃支援給付金】自宅兼事務所は対象!自宅兼オフィスに特化して説明します。

家賃支援給付金 自宅兼オフィス

本日は 家賃支援給付金 自宅兼事務所は対象です!というテーマで話します。

自宅兼事務所で活動している個人事業主やフリーランスの方

おめでとうございます!

家賃支援給付金の対象になりました!

この記事では自宅兼オフィスに特化して説明します。

こちらの記事は動画でも視聴できます。

ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

①資本金10億円未満の

中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者

※今回は自宅兼オフィスの人にピックアップして話していきます。

②2020年5月~12月の売上高について

1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または 連続する3ヵ月の合計で前年比30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

自宅兼オフィス

給付額・計算式

個人事業者に最大300万円を一括支給。

計算式

通常

月額家賃 × 2/3 × 6ヵ月分

例 家賃6万円で計算すると

6万 × 2/3 × 6ヶ月 = 24万円

自宅兼事務所

月額家賃 × 2/3 × 6ヵ月分 ×(確定申告書における計上額)

例 家賃6万円、確定申告計上額50%で計算すると

6万 × 2/3 × 6ヶ月 × 50% = 12万円

申請必要書類

※今後・追加・変更の可能性はあります。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)

②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書など)

③本人確認書類(運転免許証など)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

持続化給付金に比べて申請書類が多くなるようです。

申請方法・申請時期

・申請方法は原則オンラインの予定

・7月中旬から申請開始の見込み

・申請後1ヶ月以内に給付

持続化給付金は最速で4日程度で振り込まれていたのですが、

確認書類が多くなるせいか給付まで時間がかかるようです。

注意点、Q&A

自宅兼オフィスに関係ありそうなものをピックアップしています。

・自己保有の土地や建物についてローンを支払い中の場合は対象ですか?

→ 対象ではありません

・管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?

→ 含まれます

・借地の賃料は対象ですか?

→対象です。借地上に建物が存在するか否かは問いません。

例、駐車場、資材置き場などとして事業に用いてる土地の賃料

・地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?

→ 対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

最後に

自宅兼オフィスの人は

持続化給付金と比べると大きな額にはならないかもしれませんが、

10~30万程度もらえると思いますので、対象の方はしっかりと申請しましょう。

申請書類もまだ確定ではないですが、用意できるものは用意しておきましょう。

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