本日は 家賃支援給付金 自宅兼事務所は対象です！というテーマで話します。
自宅兼事務所で活動している個人事業主やフリーランスの方
おめでとうございます！
家賃支援給付金の対象になりました！
この記事では自宅兼オフィスに特化して説明します。
こちらの記事は動画でも視聴できます。
ラジオ代わりや作業用BGMとして利用しても構いません。
家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象
①資本金10億円未満の
中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者
※今回は自宅兼オフィスの人にピックアップして話していきます。
②2020年5月～12月の売上高について
1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または 連続する3ヵ月の合計で前年比30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額・計算式
個人事業者に最大300万円を一括支給。
計算式
・通常
月額家賃 × 2/3 × 6ヵ月分
例 家賃6万円で計算すると
6万 × 2/3 × 6ヶ月 = 24万円
・自宅兼事務所
月額家賃 × 2/3 × 6ヵ月分 ×（確定申告書における計上額）
例 家賃6万円、確定申告計上額50%で計算すると
6万 × 2/3 × 6ヶ月 × 50% = 12万円
申請必要書類
※今後・追加・変更の可能性はあります。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払い実績を証明する書類（通帳の写し、振込明細書など）
③本人確認書類（運転免許証など）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）
持続化給付金に比べて申請書類が多くなるようです。
申請方法・申請時期
・申請方法は原則オンラインの予定
・7月中旬から申請開始の見込み
・申請後１ヶ月以内に給付
持続化給付金は最速で4日程度で振り込まれていたのですが、
確認書類が多くなるせいか給付まで時間がかかるようです。
注意点、Q&A
自宅兼オフィスに関係ありそうなものをピックアップしています。
・自己保有の土地や建物についてローンを支払い中の場合は対象ですか？
→ 対象ではありません
・管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
→ 含まれます
・借地の賃料は対象ですか？
→対象です。借地上に建物が存在するか否かは問いません。
例、駐車場、資材置き場などとして事業に用いてる土地の賃料
・地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
→ 対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
最後に
自宅兼オフィスの人は
持続化給付金と比べると大きな額にはならないかもしれませんが、
10～30万程度もらえると思いますので、対象の方はしっかりと申請しましょう。
申請書類もまだ確定ではないですが、用意できるものは用意しておきましょう。